コロナ入院保険、26日から対象縮小。
日生など20社強発表。

2022年9月13日

コロナ入院に関して医療保険の支払い要件の見直しの予定です。

新型コロナウイルスの感染者に支払う入院給付金の対象を26日から
高齢者や妊婦などに限定され、65歳未満の軽症者は対象から外れます。

実際に入院していなくても、自宅などで療養する「みなし入院」の感染者に
給付金を支払う特例措置は見直されることになります。

9日夜時点で見直しを表明したのは20社強とされています。

●給付金や保険金の支払いの対象を絞ると表明した保険会社

・生命保険（医療保険）
日本、第一、明治安田、住友、太陽、大同、富国、朝日、大樹（旧三井）、
かんぽ、アフラック、メットライフ、ソニー、チューリッヒ、東京海上日動あんしん、
SOMPOひまわり、ライフネット、オリックス、楽天、T＆Dフィナンシャル、はなさく、
ネオファースト、なないろ

・損害保険（団体医療保険、損害保険）
東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和

（注）2022/9/9時点　日本経済新聞記事より



以上により、今後はコロナウィルス陽性自宅療養の場合は、
保険会社の見直し内容に準じて支払われます。

詳しくは、保険会社もしくはお取り扱いの保険代理店等へお問い合わせください。
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